茨城県の教員採用試験 特別選考現職教員・講師経験・社会人・カムバック

都道府県（本県を除く。）又は指定都市の公立学校で、出願時に正規任用の主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭又は栄養教諭（いずれも任期付任用、臨時的任用及び市（指定都市を除く。）区町村採用の場合を除く。以下「教諭等」という。）として勤務し、令和８年３月31日までに36月以上（休職・育児休業等の期間を除く。）在職している方

雇用形態

正規

年数

36月以上

数え方

要項から判別できません（『通算』の語なし。『１日でも任用のあった月は、１月として計算』）

いつ時点で

令和８年３月31日（在職月数）／出願時（在職）

勤務先の範囲

他の都道府県又は指定都市の公立学校（本県を除く）

休職期間

含まない（休職・育児休業等の期間を除く）

中学校英語及び高等学校英語で出願をする方は、さらに(ア)〜(ク)のいずれかの資格等（実用英語技能検定 準１級、TOEIC LR 785点以上（Listening 400 かつ Reading 385）等）を有する方

いつ時点で

資格取得日は問わない

勤務先の範囲

英語受験者のみ

受験する校種・職種において、茨城県内外の公立学校における非常勤講師を除いた臨時的任用の講師、養護助教諭、実習助手、寄宿舎指導員、又は任期付教職員として勤務し、a 直近４年で12月以上の勤務経験を有し、かつ出願時において臨時的任用講師等又は任期付教職員として勤務している方

雇用形態

臨任(常勤)・任期付（非常勤講師を除く）

年数

直近４年で12月以上

数え方

期間内（令和４年４月１日から令和８年３月31日。連続していなくてもよい）

いつ時点で

令和８年３月31日／出願時在職

勤務先の範囲

茨城県内外の公立学校（国立大学法人設置校を含む。市町村費負担教員（非常勤講師を除く）も算入）

休職期間

要項に記載なし

b 直近４年で24月以上の勤務経験を有する方。ただし、臨時的任用又は任期付の実習助手・寄宿舎指導員として勤務している方は、教諭又は養護教諭を志願することができます。

雇用形態

臨任(常勤)・任期付（非常勤講師を除く）

年数

直近４年で24月以上

数え方

期間内（令和４年４月１日から令和８年３月31日。連続していなくてもよい）

いつ時点で

令和８年３月31日

勤務先の範囲

茨城県内外の公立学校（国立大学法人設置校を含む）

休職期間

要項に記載なし

受験する校種・教科において、茨城県内外の公立学校における非常勤講師を除いた臨時的任用の講師又は任期付教職員として勤務し、a 過去において36月以上の勤務経験を有し、かつ出願時において臨時的任用講師等又は任期付教職員として勤務している方

雇用形態

臨任(常勤)・任期付（非常勤講師を除く）

年数

過去において36月以上

数え方

その他（原文『勤務期間は連続していなくてもよいものとします』。『通算』の語は無い。期間の限定なし）

いつ時点で

要項に記載なし／出願時在職

勤務先の範囲

茨城県内外の公立学校（国立大学法人設置校、市町村費負担教員（非常勤講師を除く）を含む）

休職期間

要項に記載なし

b 直近５年で36月以上の勤務経験を有する方

雇用形態

臨任(常勤)・任期付（非常勤講師を除く）

年数

直近５年で36月以上

数え方

期間内（令和３年４月１日から令和８年３月31日。連続していなくてもよい）

いつ時点で

令和８年３月31日

勤務先の範囲

茨城県内外の公立学校

休職期間

要項に記載なし

① 令和６年度及び令和７年度に、本県内の公立小・中・義務教育学校のいずれかにおいて、学級担任（学校教育法第81条で定める特別支援学級の担任を含む。）の経験がある方

雇用形態

臨任(常勤)・任期付（『本県公立学校における非常勤講師を除いた臨時的任用の講師又は任期付教員（市町村費負担教員も含む。）』）

年数

令和６年度及び令和７年度

数え方

直近年度の有無

いつ時点で

令和６年度及び令和７年度

勤務先の範囲

県内

休職期間

要項に記載なし

② 出願時において、本県内の公立小・中・義務教育学校のいずれかにおいて、学級担任として勤務している方

雇用形態

臨任(常勤)・任期付

年数

要項に記載なし／未確認

数え方

直近年度の有無

いつ時点で

出願時

勤務先の範囲

県内

休職期間

要項に記載なし

③ 令和６年度から令和７年度（出願時）までに、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）の学級担任の経験がある方（期間は問いません。）

雇用形態

臨任(常勤)・任期付

年数

期間は問いません

数え方

期間内

いつ時点で

令和６年度から令和７年度（出願時）まで

勤務先の範囲

県内

休職期間

要項に記載なし

・受験する区分ごとの普通免許状（中学校教諭・高等学校教諭を受験する方は、当該教科の普通免許状）を現に有する方・高等学校の書道を受験する方は、当該教科のほかに、国語の高等学校教諭普通免許状を現に有する方又は令和９年４月１日までに取得見込みの方（国語科教諭として配置する場合があります。）

ア 過去に本県の公立学校の正規任用教諭（実習助手受験者は正規任用実習助手）として３年以上（休職・育児休業等の期間を除く。）の勤務経験（志願しようとする校種・教科）がある方

雇用形態

正規

年数

３年以上

数え方

要項から判別できません（『通算』の語なし）

いつ時点で

要項に記載なし

勤務先の範囲

本自治体（茨城県の公立学校）

休職期間

含まない（休職・育児休業等の期間を除く）

【高等学校水産・看護を除く教科・科目】(1) 教育職員免許状を有していない方で、特別免許状の授与条件を満たす方（３ページ【12】参照）

勤務先の範囲

教育職員免許状を有していないこと（(2)①②の両方に掛かるAND条件）

【高等学校水産・看護を除く教科・科目】(2)① 正規職員として民間企業や官公庁で、継続して３年以上の勤務経験があり、志願する教科・科目に関係して大学卒業程度以上の高度な専門的知識又は技能（技術士、一級建築士等）を有する方

雇用形態

民間等（正規職員）

年数

継続して３年以上

数え方

継続

いつ時点で

要項に記載なし

勤務先の範囲

民間企業や官公庁

休職期間

要項に記載なし

【高等学校水産・看護を除く教科・科目】(1) 教育職員免許状を有していない方で、特別免許状の授与条件を満たす方（３ページ【12】参照）

勤務先の範囲

教育職員免許状を有していないこと（(2)①②の両方に掛かるAND条件）

【高等学校水産・看護を除く教科・科目】(2)② 志願する教科・科目に関する博士号を取得後、民間企業、大学・研究機関等において、研究・開発業務等に従事し、出願時までに３年以上の勤務経験を有する方

雇用形態

民間等

年数

３年以上

数え方

要項から判別できません

いつ時点で

出願時まで

勤務先の範囲

民間企業、大学・研究機関等

休職期間

要項に記載なし

【高等学校水産】３級海技士（航海又は機関）を保有し、出願時までに水産と関連する実務経験を３年以上有する方／【高等学校看護】看護師免許（保健師・助産師免許を含む。）を保有し、出願時までに看護と関連する実務経験（看護師養成機関での常勤の教員としての勤務経験を一部含むことも可）を３年以上有する方

雇用形態

民間等

年数

３年以上

数え方

要項から判別できません

いつ時点で

出願時まで

勤務先の範囲

水産・看護の実務

休職期間

要項に記載なし

(ｱ)小学校、中学校教諭（２ページ【３】に記載のある教科）又は高等学校教諭（２ページ【３】に記載のある教科のうち、農業・工業・商業・水産・看護・福祉・技術以外）普通免許状を令和９年４月２日から令和12年４月１日までに取得見込みの方

いつ時点で

令和９年４月２日から令和12年４月１日まで

(ｲ)民間企業や官公庁等の正規職員として36月以上の勤務経験がある方 ※ 勤務月数については、１日でも任用のあった月は、１月として計算します。

雇用形態

民間等（正規職員）

年数

36月以上

数え方

要項から判別できません

いつ時点で

要項に記載なし

勤務先の範囲

民間企業や官公庁等

休職期間

要項に記載なし